2018-12-06 第197回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
私は、水産庁による漁業者への説明会の模様、それから海区漁業調整委員会の公選制の廃止、漁業免許の優先順位の法定制の廃止、この三つにつきまして、香川県の状況も踏まえながら、新法反対の立場でお話をさせていただきます。 まず一番目ですが、水産庁による漁業者への説明会の模様でございます。 水産庁は、六月の二十一日の東京を皮切りに全国六地区、それから全漁連は七月八日から三地区で説明会を開催しております。
私は、水産庁による漁業者への説明会の模様、それから海区漁業調整委員会の公選制の廃止、漁業免許の優先順位の法定制の廃止、この三つにつきまして、香川県の状況も踏まえながら、新法反対の立場でお話をさせていただきます。 まず一番目ですが、水産庁による漁業者への説明会の模様でございます。 水産庁は、六月の二十一日の東京を皮切りに全国六地区、それから全漁連は七月八日から三地区で説明会を開催しております。
一方で、今度は、都道府県が漁業権を付与する際の優先順位の法定制を廃止するという考え方があるわけでありまして、優先順位がなくなり、どこで免許するかはその知事が勝手に決められるのではないかというような心配もあることも事実でありますが、免許の際の判断基準が全てなくなって知事が勝手に免許できるということは私はないと実は思っております。
漁業権の優先順位の法定制についてのお尋ねがありました。 現行法の優先順位制度については、羽織漁師とも言われた、自ら漁師、漁業を営まない者による漁場利用の固定化を防止する観点から導入されたものですが、こうした法制定当時の課題は既に解消されています。
漁業権を付与する際の優先順位の法定制を廃止する措置と新たな判断基準について伺います。 これまで、漁業権付与の際の優先順位は法律で定められており、その地域、海域それぞれの特徴、特性が一切勘案されない状態が長い間続いてきました。このような規制が撤廃されることについては、規制緩和促進の観点から好ましいものとは考えております。
これまで漁業権の優先順位は法定制として固定をされておりましたが、漁場を適切かつ有効に活用していると認められる漁業者に優先的に与えられる制度に変わります。 我が党は、かねてから規制緩和を主張してまいりましたが、この改革も好ましい方向であると考えております。 この七十年ぶりの大改正に際し、全国各地で説明会を開催されておりますが、現場の漁業従事者の方々から、今も不安の声があることは事実です。
もしそうだとしたら、例えば漁業権の付与についての優先順位の法定制は廃止ということでありますけれども、そういうことも含めて、今回法律で一律に全て決めていくということをしないで、もっとフレキシブルに、地域の実情に合った形での支援をする、そういう改革を進めてもよかったのではないかなというふうに私は思うんですけれども。
漁業権の優先順位の法定制についてのお尋ねがありました。 現行法の優先順位制度については、羽織漁師とも言われた、みずから漁業を営まない者による漁場利用の固定化を防止する観点から導入されたものですが、こうした法制定当時の課題は既に解消されています。
漁業権の優先順位の法定制についてのお尋ねがありました。 漁業者の減少、高齢化が進む中で、地域によっては漁場の利用の程度が低くなっているところもあり、今後どのように沿岸漁場の管理や活用を図って地域の維持、活性化につなげていくかが課題となっています。
本法案では、都道府県が漁業権を付与する際の優先順位の法定制を廃止することとしています。規制緩和は望ましいことと考えますが、これまで行われてきた規制の効果について確認します。 これまでの優先順位の制度には、どのような利点があったのでしょうか。そして、どのような問題があるのでしょうか。また、規制を撤廃する利点はどのようなことでしょうか。農林水産大臣、お答え願います。
今回の水産改革の改革案におきましては、既存の漁業権者が水域を適切かつ有効に活用している場合はその継続利用を優先する、その上で、都道府県が漁業権を免許する際の優先順位の法定制を廃止する、そして参入プロセスや費用徴収の透明化を図るというふうになっているわけでありますが、その気持ちとしては、頑張っていらっしゃる既存の漁業者には安心して漁業を営んでいただくとともに、高齢化などによりまして漁業者が廃業したり利用度
具体的には、既存漁業者の不安を解消して、長期的な経営判断に基づく投資を促すことができるようにという観点で、都道府県が漁業権を免許する際の優先順位の法定制に代えて、既存の漁業権者が水域を適切かつ有効に活用している場合はその継続利用を優先することを法定するという方向で現在検討を行っているところでございます。
本法律案は、地方公共団体の組織及び運営の合理化を図るため、地方分権改革推進会議の意見にのっとり、都道府県の局部数の法定制等を廃止するとともに、公の施設の管理の委託に関する制度を見直すほか、所要の規定の整備を行おうとするものであります。
この法律案は、地方公共団体の組織及び運営の合理化を図るため、都道府県の局部数の法定制等を廃止するとともに、公の施設の管理の委託に関する制度を見直すほか、所要の規定の整備を行おうとするものであります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一は、地方公共団体の内部組織に関する事項であります。
本案は、地方公共団体の組織及び運営の合理化を図るため、都道府県の局部数の法定制等を廃止するとともに、公の施設の管理の委託に関する制度を見直すほか、所要の規定の整備を行おうとするものであります。 本案は、去る五月二十一日に本委員会に付託され、翌二十二日片山総務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。
この法律案は、地方公共団体の組織及び運営の合理化を図るため、都道府県の局部数の法定制等を廃止するとともに、公の施設の管理の委託に関する制度を見直すほか、所要の規定の整備を行おうとするものであります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一は、地方公共団体の内部組織に関する事項であります。
三点目といたしまして、郵便料金等のサービスの料金につきまして、法定制から認可又は届出制ということで、公社が自由に決められるようになっているという点が自由度が増した点でございます。
また、郵便法等の改正によりまして、郵便料金等サービスの料金については法定制から認可または届け出制とすること等が自律的、弾力的経営の中身として考えられるわけであります。
自治省、地方自治体の議員定数法定制を廃止、上限数を新設して条例方式を導入する方針と、大きな見出しが九日付であったのであります。これから出てくる地方分権一括法案に盛り込んで、二〇〇三年の一月以降施行の予定とかと書いてありました。
特別用途地区の種類の法定制の廃止は改善であり賛成ですが、特別用途地区制度については商業調整の要素はなく、用途地域の補完としてごく限られた地区だけに指定できるもので、大型店出店による商店街や中小商店の被害を防止する効果はほとんど期待できません。基本となる用途地域制度の改善が必要です。
また、特別用途地区の種類の法定制の廃止は、市町村が地区の特性に即した規制を行う都市計画手法を拡大するもので、改善であります。 政府はこの制度を使って大型店の出店規制が行えるかのように言っていますが、商業調整の要素はなく、用途地域の補完としてごく限られた地区だけに指定できるもので、大型店出店による商店街や中小商店の被害を防止する効果はほとんど期待できません。
一方で、先生御指摘のように、預金者のニーズにこたえまして適時適切に業務運営をしていくということで、これからますますビッグバンだとか自由化が進む中ではその辺を心がけていかないかぬということで、私どもとしても為替・貯金事業を所管する法律についてはできるだけ法定制を緩和していこうということで努力はしてきたつもりでございます。
そのためには適時適切な新サービスの提供あるいは機動的な事業運営が重要であることから、今、先生は何もかも法律で決めていると、こういうお話でございますが、法制面におけるさらなる法定制の緩和にも努力してまいりたいというふうに思っております。
しかしながら、今申し上げましたように、ビッグバンの時代になってきたわけでございまして、今まで法定制の緩和に努めたということはるる局長が申し上げたわけでございますけれども、さらに、こういったビッグバンの時代でございますから、預金者のニーズへの迅速な対応あるいは事業の機動的運営が可能になるように制度の整備に一層努めてまいりたいというふうに思っております。
○山口（憲）政府委員 中短期の預託利率の問題でございますが、これは従来はいわゆる預託利率というのは法定制になっていたわけでございますが、六十二年にいわゆる国債の金利その他の市場金利を考慮するという形で預託利率が決められるようになったわけでございますが、現実の問題といたしましては、委員が御指摘のように市場金利が反映されているのは七年以上の預託期間のものだけでございまして、七年末満のものにつきましては市場金利
実は、昭和五十六、七年ですか、当時魚津さんのときだったと思うのですけれども、法定制緩和と、二十円から三十円、四十円に上がる、こういったときに、私も逓信委員会に初めて入らせていただいたので、法定制緩和をしていくという趣旨については、まさに我々が進めてきたことでありますから、それはそれでいいと思うのです。
○吉川春子君 法定制の問題はともかくとして、週休二日制と言うと、じゃあなたの念頭にはどういう形があるんですか。週二日休むというのが週休二日制じゃないんですか。
当選後すぐ出てきましたのが、二十円のはがきを四十円に上げる、年賀状だけ一たん三十円でとめたのですけれども、二十円のものを四十円に上げる、そして同時に、料金体系はもう法定制をやめていこう、大臣が郵政審議会に、やはり事業である以上は上げなければならぬときもある、それを、正直言って国会で縛られ縛られでは官業として国鉄の二の舞になるのではなかろうか、実はこんな一つの議論の中で二十円が四十円に上がってきたわけであります